今さら聞けない新NISA

By chacharou 3月4,2024

ずいぶん前から新NISAを色んなところで目にするようになりました。

ですが、乗り遅れたかな?とか今更だけど新NISAってなんだろ?とか思ってる人も少なくないはずです。

そんな人のために今回は新NISAについての記事を書いていこうと思います。

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ぜひ他の記事も読んで見て下さい。

結局、NISAって何?

NISAとは(Nippon Individual Savings Account):個人投資家のための税制優遇制度の略です。

何が優遇されているかというと、

通常の株式取引で得た利益には、譲渡所得税や住民税がかかります。税率は所得額に応じて異なりますが、以下のような基準が一般的です。

  1. 譲渡所得税: 譲渡所得税は、譲渡した資産の譲渡益(売却益)に対して課税されます。譲渡所得税の税率は、一般的に譲渡益の50%が課税対象となり、その課税対象額に対して所得税がかかります。税率は以下の通りです。
    • 譲渡所得が1,950万円以下の場合:20%
    • 譲渡所得が1,950万円を超える場合:20% + (超過分×5%)
  2. 住民税: 譲渡所得税とは別に、住民税もかかります。住民税の税率は、所得税の税率と同様に所得額に応じて段階的に決まります。通常、住民税率は10%から15%程度ですが、地域によって異なる場合があります。

NISAはこれがある上限額までは非課税になるんです。つまり、税金が引かれないので確定申告もないということですね。その払わなくていい税金分だけ利益と考えてもいいかもしれません。

さらに、NISA口座の保有株から配当金を受け取る際には、本来であれば所得税や住民税などを合わせて20.315%かかる税金をなくせます。

配当金にも優遇される制度というわけです。

税金をある上限までは払わなくていい→優遇しますよ→税制優遇制度というわけですね。

新旧NISAの比較

NISAが何なのかということがわかったところで、今度は新旧の違いについて見ていきましょう。

年間投資可能額

旧制度のつみたてNISAでは年間投資可能額は年間40万円、一般NISAでは年間120万円ですが、新NISAではそれぞれ「120万円」、「240万円」と増額されました。よって新NISAの年間投資可能額は360万円となります。

生涯投資上限額

旧NISAの生涯投資上限額は「800万円」とされていましたが、新NISAでは「1800万円」まで利用ができます。

また、「成長投資枠」の生涯投資上限額は1800万円のうち1200万円までとされています。

1800万円すべてをつみたて投資枠として利用することも可能です。

非課税保有期間は無期限化・投資可能期間は恒久化

旧制度のつみたてNISAの非課税保有期間は20年、一般NISAでは5年と制限がありましたが、新NISAでは「無期限」となります。

また、投資可能期間も「恒久化」され、いつでも新NISAを始めることが可能です。

新NISAの注意点

ここまで、新NISAの良いところを紹介して来ましたが注意点もあります。

NISAの配当金を非課税にするためには条件がある

NISAの配当金を非課税にするためには、受取方法として株式数比例配分方式を選ばなければなりません。

株式数比例配分方式とは、保有している株式の数量に応じて、配当金を証券口座で受け取る方法です。

配当金の支払い開始日になると、利用している証券口座に配当金が自動的に入金されるため、手間をかけることなく受け取れるという特徴があります。

損失の繰越控除が認められてない

株式投資で損失が生じた時に、これが課税口座の場合だと、損失は最長3年間、繰越控除できます。

 どういうことかというと、例えば50万円の損失が生じた翌年を1年目として、その年の利益が20万円だとすると、それが前年の50万円の損失と相殺されて利益がゼロになり、それでも相殺し切れなかった30万円の損失額を、2年目の利益と相殺させることができます。それでも、まだ相殺し切れない時は、3年目の利益とも相殺できるのですが、この繰越控除の制度が、NISAでは認められてません。

 損益通算と繰越控除が認められていないのは、NISAは損失が生じないものという前提で成り立っている制度だからです。長期にわたる資産形成を促進するための制度ですから、目先で生じた損失との損益通算や繰越控除は、ほとんど意味がないということで、これらが認められていないのだと思います。

つまり、3年間の短期で利益を出そうとするとNISAはリスクが高いということです。

取引手数料はかかる場合がある

NISAは当然口座開設してから申し込みます、そして取引するわけですがその際に証券会社によっては取引手数料がかかります。

つまり、短期間に何回も取引をするといくら税制が優遇されて非課税になっても結局手数料で相殺されてしまうということです。

まとめ

今回は、NISAについて詳しく説明していきました。

メリットとデメリットを把握しつつしっかりと利益を出せば新NISAはとてもいいものだと思います。

長期に渡り資産運用を考えている方はぜひ新NISAをお試し下さい。

By chacharou

王手製造メーカー退社後フリーでゲームアプリ開発を進めながら、投資や経済について学ぶ一方で役立つ情報を発信するサイト運営もやっています。

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